キミのおこづかい会議

年金生活で考える相続のお金 相続税、手続き費用、備え方の基本

Tags: 相続, 相続税, 年金生活, 終活, お金の知識

はじめに

年金生活に入り、日々の暮らしに落ち着きが出てくる一方で、将来のこと、ご自身の財産のこと、そして「相続」について、漠然とした不安や疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

相続というと、多くの方は「遺産を受け取る話」と思われがちですが、実は相続には、手続きのための費用がかかったり、場合によっては「相続税」がかかったりと、お金に関するさまざまな側面があります。

これらのことについて、よくわからないまま不安を抱えているよりも、基本的な知識を少しでも知っておくことで、心の準備ができ、安心してこれからを迎えることができるはずです。

この記事では、年金生活を送る皆様が知っておきたい、相続にかかるお金の基本的な考え方について、分かりやすくご説明します。

相続でかかる可能性があるお金の種類

相続が発生した際に、どのようなお金がかかる可能性があるのでしょうか。大きく分けて、次の二つが考えられます。

  1. 相続税

    • 亡くなられた方(被相続人)の財産を相続する際に、一定額を超える場合に国に納める税金です。誰もがかかるわけではありません。
  2. 相続に関する手続き費用

    • 財産の調査、遺産分割協議、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の解約、専門家への依頼など、さまざまな手続きを行う際にかかる費用です。

相続税の基本的な考え方

相続税は、相続した財産の合計額が一定の金額(「基礎控除額」といいます)を超える場合に課税されます。基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」という計算式で求めることができます。

例えば、配偶者とお子様二人が法定相続人である場合、法定相続人の数は3人ですから、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。この例では、相続する財産の合計額が4,800万円以下であれば、相続税はかからないということになります。

相続税がかかるかどうか、そしてかかる場合の税額は、遺産の総額、相続人の数、それぞれの相続分などによって大きく変わります。計算が複雑になることも多いため、ご自身の状況で相続税がかかる可能性があるのかどうかを知りたい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続税の申告と納税は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。期限を過ぎると延滞税がかかることもありますので、注意が必要です。

相続の手続きにかかる費用

相続では、様々な手続きが必要となり、それに伴う費用が発生します。主なものをいくつかご紹介します。

これらの手続き費用は、相続財産の中から支払うことが一般的ですが、現金の手持ちがない場合などは、事前に準備が必要になることもあります。

年金生活からの相続への備え

ご自身が、将来ご家族に財産を遺す立場として、あるいはご両親などから財産を相続する立場として、年金生活の今からできる備えについて考えてみましょう。

まとめ

相続は、多くの方にとって一生に一度か二度経験するかどうかの出来事であり、いざ直面すると、何から手をつければ良いのか戸惑うことも多いものです。特に、お金に関する手続きや税金は、専門的な知識が必要になる場面もあります。

しかし、相続税の基礎控除額の考え方や、手続きにかかる費用について、基本的な知識を持っておくことで、漠然とした不安を減らすことができます。そして、ご自身の財産を把握し、ご家族と話し合い、必要であれば専門家の力を借りるなど、早めにできることから準備を進めることが、安心につながります。

「キミのおこづかい会議」では、お金に関する様々な情報を発信しています。この記事が、皆様が相続について考え、話し合うきっかけとなれば幸いです。